県人会について

名　称

• 第1条　本会は広島宮崎県人会と称する。

組　織

• 第2条　本会は、広島市及びその近郊に在住する宮崎県出身者及び宮崎県にゆかりのある人、宮崎県を愛する人をもって組織する。

目　的

• 第3条　本会は、営利、政治、思想等を抜きにした会員相互の親睦を図り、併せて郷土の発展に寄与する事を目的とする。

事　業

• 第4条　前条の目的に従い、次のことを行う。
  1. 会員相互の親睦を図る為の事業
  2. 宮崎県との人的、物的交流の促進
  3. 会報の発行
  4. その他の必要な事項

加入及び脱退

• 第5条　第2条の資格を要する者は、別に定める入会申し込み書によって会員になることが出来る。
• 退会希望者は、退会届を提出しなくてはならない。
• また、会員が以下のいずれかに該当する場合には、退会したものとする。
  1. 本人より退会届「ハガキ、電話、ライン、メール等」が提出された場合
  2. 会員が死亡した場合
  3. 会員が本会の名誉を傷つけた場合

会　議

• 第6条　本会の運営は、総会又は役員会（理事会）の決定する事による。また、必要に応じて臨時総会を開催する事ができる。
  1. 会議の招集は会長が行い、その決議は出席者の過半数とする。
  2. 総会の成立は、総会員の2分の1以上の出席とする。委任状はこれを認める。
  3. 総会は毎年年1回以上開催するものとし、会則の改廃、役員の選任並びに事業及び会計の承認を行う。
  4. 役員会（理事会）は、会長、副会長、専務理事、事務局長、理事及び監事を持って構成し、会の運営にあたる。
  5. 役員会（理事会）は2ヶ月に1回定期的に開催するものとする。また必要に応じて、臨時に開催する事が出来る。

役　員

• 第7条　本会の役員は次の通りとする。
  1. 会長：1名
  2. 副会長：若干名
  3. 専務理事：1名
  4. 事務局長：1名、事務局次長：1名
  5. 理事：若干名
  6. 監事：2名
• 会長は本会を代表し、会議の議長とする。
• 副会長は、会長を補佐し、会長の事故ある時はその職務を代行する。
• 専務理事は役員会（理事会）の決定に従い、会務を執行する。
• 理事は役員会（理事会）に於いて、重要会務を審議し、会務の執行に協力する。また各部会の部長、副部長を兼任することができる。
• 監事は本会の会計を検査し、その結果を総会に於いて報告する。
• 総会の決議を経て、別に名誉会長1名及び相談役、名誉顧問、顧問を若干名おくことができる。

役員の任期

• 第8条　役員の任期は2年とする。ただし再選を妨げない。
  1. 役員の欠員が生じ補充したときは、その者の任期は前任者の残期間とする。

役員の選出

• 第9条　会長、副会長、専務理事、事務局長、理事、監事は総会に於いて選出する。

事務局

• 第10条　本会の事務局は次に置く。
  • 〒734-0023 広島市南区東雲本町1-8-2　広島宮崎県人会

会　計

• 第11条　本会の会費は会費、負担金並びに寄付金その他の収入をもって充てる。
  1. 年会費は1家族2000円とする。負担金は必要に応じて役員会（理事会）の議を経て決定する。
  2. 収入、支出の命令は会計担当理事が行い、会計に関する事務を行う。
  3. 他県人会及び北海道・九州県圏人会主催の総会・懇親会に出席する場合は、2,000円/人 会費から補助する。

部　会

• 第12条　本会は、事業の目的に従い各部会を設けるものとする。
  写真部、登山同好部、ゴルフ同好部、スポーツ応援部、駅伝部、女性部、青壮年部、ひろしま北海道九州圏人会交流部、その他部会

冠婚葬祭

• 第13条　冠婚葬祭については、祝電、弔電、を会長名で打電する。但し配偶者、子、及び父母の同居に限る。
  弔慰金　会員5,000円とする。

会員の遵守事項

• 第14条　会員は、本会の目的と品位を尊重し、会員相互の信頼と敬意をもって行動しなければならない。
  1. 会員は、他の会員、役員、他の県人会関係者に対し、誹謗中傷、名誉を傷つける言動、威圧的行為、継続的な迷惑行為、嫌がらせ、または社会通念上相当と認められない連絡・情報発信を行ってはならない。
  2. 本会の運営に関係のない内容を、会員に対して一方的かつ大量に送信するなど、会の秩序を乱す行為を禁止する。
  3. 前各項に違反し、会の秩序または名誉を著しく損なう行為があった場合は、役員会の審議を経て、
     1. 注意
     2. 勧告
     3. 一定期間の活動停止
     4. 除名
        
        のいづれかの処分を行うことができる。
  4. 処分の審議および決定は、客観的事実に基づき、公平かつ中立に行うものとし、特定の個人に対する感情や私的事情によって左右されてはならない。
  5. 処分の決定にあたっては、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
  6. 除除名処分は、役員で審議し出席役員理事の3分の2以上の賛成をもって決定する。

事業及び会計年度

• 第15条　本会の事業及び会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終了する。

（本会則は平成19年　9月22日に改正）

（本会則は平成30年　7月21日に改正）

（本会則は令和　7年　7月19日に改正）

（本会則は令和 8年　7月18日に改正）